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1967年10月6日 最高裁判所第二小法廷 判決

会社の土地返還と特別決議の要否

結果 棄却向き―

あらまし有限会社が、土地を返すことになる合意解除をした後、この土地の所有権移転登記の抹消への承諾をめぐって裁判になった。会社は、合意解除には重要な部分の思い違いがあった、または相手と示し合わせた見せかけのものだったと主張した。さらに、土地の返還は営業の全部か重要な一部の譲渡にあたるので、有限会社法の定める特別決議が必要だとも主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、思い違いや見せかけだったという会社の主張を認めなかった。土地の返還は営業用の財産の譲渡にすぎず、会社の運命に重大な影響があっても特別決議は要らないと判断した。
最高裁の判断

最高裁は会社の上告を退けた。土地の返還は営業の譲渡ではなく、営業用の財産の譲渡にすぎないとした二審の判断は正当だとした。

営業を構成する個々の財産としての譲渡なら、会社が営業の廃止や大幅な縮小を迫られるなど重大な影響があっても、特別決議は要らないとした。

この解釈は昭和40年の大法廷判決に照らして正当だとした。思い違いや見せかけの主張を認めなかった点への不服は、事実認定への非難にすぎないとした。

裁判年月日
1967年10月6日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和42年(オ)第408号
事件名
所有権移転登記抹消承諾請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和40年(ネ)第1886号

1967.01.25会社の主張を退けた ―
1967.01.25―会社の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和42年(オ)第408号

1967.10.06 判決棄却 この判決
1967.10.06判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―
色川 幸太郎賛成―

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