1967年9月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
建物の登記と敷地の地上権
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が、建物とその敷地の地上権（他人の土地を使う権利）を譲り受けた。会社は建物の所有権移転登記をしたが、地上権の登記はしていなかった。土地の所有者側は、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求め、登記のない地上権を自分に主張できるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、会社が建物の所有権移転登記をしている以上、地上権の登記がなくても、その取得を土地の所有者に主張できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 土地の所有者側の上告を退け、二審の判断を正当だと認めた。 建物の所有権移転登記があれば、敷地の地上権に登記がなくても、取得を土地の所有者に主張できるとした。 土地の所有者側が引用した過去の判例は、いずれもこの事件に適切でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第528号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求、同附帯控訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所―地上権の取得を土地の所有者に主張できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（オ）第528号 1967.09.19 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。