1968年11月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
根抵当権の利息と財産譲渡の取消し
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社の債務の担保として、個人所有の土地と会社所有の建物に、銀行（元本の上限250万円）と別の債権者（上限200万円）の根抵当権（上限額を決めた担保の権利）が設定されていた。この土地と建物が買主に譲渡されたため、1600万円以上の債権を持つ債権者が、譲渡は債権者を害する行為だとして、取消しなどを求めた。買主は、担保で守られる債権の合計が物件の価値を超えているので取り消せないし、取り消せるとしても余った分の金銭賠償にとどまると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、土地の譲渡を全部取り消し、買主への所有権移転登記などの抹消を命じた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 元本の上限額として登記された根抵当権では、元本と合わせて上限を超えても、最後の2年分の利息・損害金まで優先して回収できるとした。 銀行の分は利息を含め280万円以上、担保される債権の合計は480万円以上になりうる。物件の価値482万円と比べ、取消しができるかは疑わしいとした。 取消しができても一部の取消しと金銭賠償にとどまるのに、利息を確かめず全部取り消した二審は審理不足だとして破棄し、差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第662号
- 事件名
- 詐害行為取消等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和36年（ネ）第66号 1966.12.27土地の譲渡を全部取り消し、登記の抹消を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第662号 1968.11.15 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。