1968年6月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
地代の増額の効果が生じる時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 地主の先代は、土地を借りている人に地代の増額を求め、のちに別の裁判（前訴）の一審・二審が適正と認めた額で支払いを催告した。借地人は、適正額の4分の1に満たない従来の地代を提供しただけだった。賃貸借契約は解除されたとして、地主側は建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地人は、増額の効果は裁判で額が決まって初めて生じるなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、借地人に債務不履行があり、これによる賃貸借契約の解除は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 地代の適正額への増額は、請求の意思表示が相手に届いた時に効果が生じ、裁判で初めて生じるものではないとして、借地人の上告を退けた。 借地人には適正額を提供する義務があり、4分の1未満の従来額の提供では足りず、特段の事情もないので、契約解除は有効だとした。 解除後に供託された金銭を地主が受け取っても、解除を主張して明渡しの裁判を続けている以上、解除の効力に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第851号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―契約解除を有効と認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第508号 1967.04.17一審の判断を引用し、契約解除を有効と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第851号 1968.06.27 判決棄却 この判決 |
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