1967年4月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反行為と選挙の無効
結果 棄却向き―
| あらまし | ある選挙で違法な選挙活動があったとして、選挙人側が、裁決の取消しと選挙の無効確認を求めて裁判を起こした。選挙人側は、違法な活動は政府、自由民主党、候補者Ｄの派が一体となって組織的、計画的に行ったものであり、選挙を管理する側にもこれを抑える義務があったと主張した。最高裁では、選挙を無効としなかった二審判決が公職選挙法の解釈を誤り、憲法にも反するかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、違法とみられる行為を個別に見ても全部合わせても、選挙の結果が変わるおそれはないとして、選挙を無効と認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 選挙を無効としなかった二審の判断を正しいとし、選挙人側の上告を退けた。 選挙を無効とする法律上の違反は主に管理機関の手続違反を指し、候補者らの違反は処罰で対処するものだとした。 選挙人全般の自由な投票が妨げられれば無効の余地もあるが、本件にそこまでの影響はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年4月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（行ツ）第20号
- 事件名
- 裁決取消、選挙無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ナ）第5号 1966.10.24選挙を無効と認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（行ツ）第20号 1967.04.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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