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1968年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

山林の立木の売買と数量指示売買

結果 棄却向き―

あらまし山林の所有者が、持ち山のうち明確に区切られた範囲にある立木全部を売った。この売買が、民法565条の「数量指示売買」(数量を示して行う売買)にあたるかどうかが争われた。事件は、為替手形金と過払金の返還を求める請求として裁判になり、買主側が最高裁に上告した。
それまでの判断二審の札幌高等裁判所は、この立木の売買は数量指示売買にあたらないと判断した。
最高裁の判断

数量指示売買とは、実際の数量を確保するため売主が契約で数量を示し、その数量をもとに代金を決めた売買をいうとした。

この売買は区切られた範囲の立木全部が対象で、一定数量の立木の存在を主眼とした契約ではなく、数量指示売買にあたらないとした。

同じ判断をした二審を正当と認め、上告を退けた。

裁判年月日
1968年12月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和43年(オ)第1035号
事件名
為替手形金、過払金返還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所

昭和41年(ネ)第285号

1968.06.11数量指示売買にあたらないと判断した ―
1968.06.11―数量指示売買にあたらないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和43年(オ)第1035号

1968.12.20 判決棄却 この判決
1968.12.20判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
草鹿浅 之介賛成―裁判長
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―
色川 幸太郎賛成―
村上 朝一賛成―

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