1968年12月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
付加金の遅延損害金はいつからか
結果 棄却向き―
| あらまし | 解雇予告手当などの支払いを求めた裁判で、労働基準法114条に基づき使用者が支払う付加金の扱いが問題になった。二審の判決に対し、当事者の双方が最高裁に不服を申し立てた。一方は、証人として申請したＤについての二審の扱いが違法だと主張した。もう一方は、憲法違反を主張するなどして、付加金の支払いが遅れたことへの損害金を判決確定の翌日から計算するとした二審の判断を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、付加金に対する遅延損害金の計算の始まりを、判決が確定した日の翌日とした。一審の結論は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 双方の不服申立てをいずれも退けた。裁判官全員が一致した結論だ。 付加金の支払義務は裁判所が支払いを命じて初めて生じるので、遅延損害金を判決確定の翌日から計算した二審の判断は相当だ。 Ｄは争点に関する唯一の証拠ではなく、二審に違法はない。憲法違反の主張も、実質は単なる法令違反の主張にすぎない。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第1060号
- 事件名
- 解雇予告手当等請求、同附帯上告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第2181号 1968.06.27付加金の遅延損害金の起算日を判決確定の翌日とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第1060号 1968.12.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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