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1968年5月30日 最高裁判所第一小法廷 判決

抵当権を付けたままの代金催告

結果 棄却向き―

あらまし買主は売買で土地などの所有権を取得し、引渡しも受けていた。ところが売主は、買主の知らないうちに、この土地に信用金庫のための根抵当権と地上権の設定登記をし、その後で残代金の支払いを催告した。この催告を前提に売主は売買契約の解除を主張し、買主の相続人らとの間で、土地の所有権移転登記を求める訴訟が争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、売主の催告は信義則に反して無効だと判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

契約の当事者は信義則に従い、相手が契約の目的を達せられるよう努める義務があるとした。

残代金を払っても根抵当権などのため所有権を失うおそれがあり、解除の前提の催告は無効とした。

二審の判断を正当とし、売主の上告を退けた。

裁判年月日
1968年5月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和43年(オ)第186号
事件名
所有権移転登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和38年(ネ)第2849号

1967.11.24解除の前提の催告を信義則に反し無効とした ―
1967.11.24―解除の前提の催告を信義則に反し無効とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和43年(オ)第186号

1968.05.30 判決棄却 この判決
1968.05.30判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―

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