1968年11月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
石炭販売会社の独立と信認金の返還
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 石炭の取引業者は、炭鉱会社と取引を始めるにあたり、信認金として150万円を預けた。その後、炭鉱会社の石炭販売部門が独立して新会社が設立され、新会社の代表者は業者向けの説明会で、信認金を尊重し、改めて差し入れを求めずに取引すると述べた。炭鉱会社はのちに閉山となった。業者は、新会社が信認金を返す義務を引き継いだと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、説明会での発言などの事実を認めながらも、新会社が信認金の返還義務を引き継いだとは認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 新会社は販売部門を譲り受けたと推認でき、信認金を預かっているとの書簡もあるから、特別な事情がない限り返還義務を引き継いだとみるべきだ。 炭鉱会社が取引をやめる業者への一部返済を述べ、清算で業者に一部返済した事実などだけでは、引き継ぎの推認を妨げるには足りない。 二審の判断は経験則に反し、理由も不十分だとして判決を取り消し、さらに審理させるため福岡高等裁判所へ差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第206号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和40年（ネ）第632号 1967.11.06信認金の返還義務の引き継ぎを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第206号 1968.11.07 判決破棄差戻 この判決 |
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