1969年3月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
時効完成後に債務を認めた保証人
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社の借金は昭和31年4月28日の経過で消滅時効が完成していた。その後の昭和34年9月、会社の代表取締役で連帯保証人でもある人が、貸主に借金の存在を認め、元金50万円の範囲で支払う意思を示した。貸主が支払いを求めたのに対し、この保証人は時効で借金は消えたと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、会社と保証人が元金50万円の範囲で債務を認めたとして、保証人の時効の主張を退けた。また、そのうち30万円について昭和34年10月1日以降の遅延損害金の支払い義務も認めた。 |
| 最高裁の判断 | 時効完成後に会社が債務を認め、保証人もそれを知って保証債務を認めたなら、後から時効を主張するのは信義に反し許されない。 保証人の時効の主張を退けた二審の判断は正当であり、保証人の上告を退けた。 認めた元金のうち30万円に、昭和34年10月1日以降完済まで日歩10銭の遅延損害金を払わせた二審の判断も正当だ。 |
- 裁判年月日
- 1969年3月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第297号
- 事件名
- 手形貸付金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和41年（ネ）第15号 1967.11.21保証人の時効の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第297号 1969.03.20 判決棄却 この判決 |
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