1968年11月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
家賃増額後の不払いと契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主は1965年6月頃、家屋の借り手2人に書面で、家賃を同年7月分から月2万6250円に上げると伝えた。当時の適正な家賃は月2万2496円で、その範囲で増額の効果が生じたが、借り手は7月分に従来の7750円、8月分以降は月1万75円を提供または供託するだけだった。家主は1966年3月に1週間以内の支払いを求めたが、借り手は鑑定書で適正な家賃が月2万円以上と知り得たのに応じなかった。家主は期限後に契約を解除し、家屋の明渡しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、借り手の不払いは信頼関係を壊すものだとして契約の解除を有効とし、解除は権利の濫用にも当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 家賃の増額は請求が相手に届いた時から適正額で生じ、裁判で確認されて初めて生じるものではない。 適正な家賃の半額にも届かない提供や供託は、きちんとした支払いと同じには扱えず、借り手は支払い遅れの責任を免れない。 鑑定書で適正額を知り得た後も催告を無視したのは信頼関係を壊すもので、解除は有効で権利の濫用でもないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第410号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和41年（ネ）第1046号 1968.02.05契約の解除を有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第410号 1968.11.07 判決棄却 この判決 |
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