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1969年1月30日 最高裁判所第一小法廷 判決

裁判中の清算結了登記と組合

結果 棄却向き―

あらまし原告は1961年5月26日、ある組合を相手に、土地の所有権移転登記を求める裁判を起こした。組合に手付金として渡した50万円についても、組合の債務不履行による損害として賠償を求めた。組合は同年5月20日に解散して清算手続に入っており、裁判の途中の1962年4月に、清算が終わったとする登記をした。組合は、二審の判決に違法があるとして最高裁に上告し、清算が終わったとの登記により組合が裁判の当事者になれなくなったかどうかが問題になった。
それまでの判断二審の名古屋高裁は、組合が約束の期日までに登記に必要な書類の作成や土地の引渡しの準備を終えたと認める証拠はないと判断した。
最高裁の判断

裁判が続いている以上、清算はまだ終わっておらず、清算終了の登記があっても、組合は法人格を失わず、裁判の当事者でいられるとした。

手付金50万円は債務不履行の損害として賠償を求められたもので、二審はこれに判断を示しており、違法はないとした。

組合が期日までに登記書類の作成や引渡しの準備を終えた証拠はないとの二審の判断を正当とし、上告を退けた。

裁判年月日
1969年1月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和43年(オ)第443号
事件名
所有権移転登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和42年(ネ)第223号

1967.12.19組合が期日までに準備を終えたとは認めなかった ―
1967.12.19―組合が期日までに準備を終えたとは認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和43年(オ)第443号

1969.01.30 判決棄却 この判決
1969.01.30判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大隅 健一郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―

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