1968年12月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
売掛代金の時効消滅と手形金の請求
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、売掛代金の債権を持っていた相手に対し、為替手形の金額を支払うよう求めて裁判を起こした。しかし、売掛代金の債権には民法で2年の時効期間が定められており、裁判を起こす前にその期間が過ぎていた。売掛代金が時効で消滅した場合に、相手が手形金の支払いを拒めるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、売掛代金の債権は裁判を起こす前に時効で消滅しており、相手はそれを理由に手形金の支払いを拒めると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、手形金の支払いを拒めるとした二審の判断を正当と認めた。 売掛代金の債権は、裁判を起こす前に民法の定める2年の時効期間が過ぎて消滅していた。 相手は、売掛代金の消滅を理由に手形金の支払いを拒めるとし、会社の主張は独自の見解を前提とするものとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第638号
- 事件名
- 為替手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和41年（ネ）第783号 1968.04.09手形金の支払いを拒めると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（オ）第638号 1968.12.12 判決棄却 この判決 |
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