1969年1月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
借地上の建物の担保設定と契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の借主は、その土地にある建物を借金の担保に入れて名義を移したほか、地主の承諾なしに新しい建物も建てた。借地契約には、建物の譲渡や担保の設定、新たな工作物の建設には地主の承諾が必要で、違反すれば契約を解除できるという特約があった。地主は、無断の譲渡・転貸や特約違反を理由に契約を解除したとして、建物の名義を受けた借主の長男に、建物の撤去と土地の明け渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、地主との信頼関係を壊すほどではない特別な事情があるとして、地主による契約解除を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 無断譲渡などを禁じる特約があっても、地主との信頼関係を壊すほどでない特別な事情があれば、地主は契約を解除できないとした。 名義の移転や担保の設定があっても、土地の使い方に実質的な変化はなく担保も消えていたため、解除はできないとした。 無断の新築も、土地の通常の利用として相当で地主に著しい影響がなく、信頼関係を壊すおそれがなければ、解除できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第749号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第1203号 1968.04.26地主による契約解除を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（オ）第749号 1969.01.31 判決棄却 この判決 |
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