1969年2月13日 最高裁判所第一小法廷 決定
上告理由の不備による却下と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形の支払いを求める裁判で、申立人は上告(上の裁判所に審理を求める手続き)をしたが、名古屋高等裁判所から上告を却下する決定を受けた。申立人はこの決定を不服として最高裁判所に抗告した。争点は、上告の理由の書き方が規則に反するときに、裁判所が期間を定めて直すよう命じ、直されなければ上告を却下するとした民事訴訟規則53条が、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に違反するかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、1968年11月19日に申立人の上告を却下する決定をした。 |
| 最高裁の判断 | 抗告を退けた。上告理由の不備を期間内に直さないと上告を却下するという定めは、憲法32条に違反しないと判断した。 憲法32条は裁判所で裁判を受ける権利を定めたにすぎないと、過去の大法廷判決を引いて述べた。 裁判所の組織、権限、審級などは、憲法81条を除けば制限がなく、法律で決める立法政策の問題だとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和43年（ク）第451号
- 事件名
- 約束手形金請求上告受理事件の上告却下決定に対する抗告申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和43年（ネオ）第12号 1968.11.19上告を却下した ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（ク）第451号 1969.02.13 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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