1968年7月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
経歴に虚偽がある選挙公報と選挙の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 大阪市議会議員選挙の東住吉区選挙区で、選挙公報に載った候補者Dの経歴に虚偽の部分があるとして問題になった。この公報は、Dが提出した掲載文をそのまま載せたものだった。申立人は、選挙の無効の確認などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、公報の掲載は選挙の管理手続の規定に違反せず、虚偽の経歴の掲載もDの悪意によるものではないと認定し、申立人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 選挙を無効にできる「選挙の規定違反」は主に管理機関の手続違反を指し、候補者らの違法行為は処罰の対象で、原則として無効の理由にならないとした。 候補者が出した原稿をそのまま載せた公報なら、経歴に虚偽があっても手続違反ではなく、有権者全体の自由な判断が妨げられたとも考えられないとした。 虚偽が軽いか、故意や悪意によるかを判断するまでもなく、選挙の無効の理由にはならないとして、申立人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年7月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（行ツ）第45号
- 事件名
- 大阪市議会議員東住吉区選挙区一般選挙無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪高等裁判所 昭和42年（行ケ）第9号 1968.01.31選挙の無効を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（行ツ）第45号 1968.07.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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