1970年5月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
偽造手形の取得者と損害賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の営業所長が、権限がないのに会社を振出人とする約束手形を作り、人に渡した。この手形を裏書で譲り受けた人が損害を受け、会社に対し、従業員の行為について使用者として賠償するよう求めた。会社は責任を争い、手形の真偽を本店に問い合わせなかった点や、手形法上ほかの者に支払いを求める権利がある点などを問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、営業所長の行為は外から見れば職務の範囲内にあたるとして、会社の使用者としての責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。営業所長の手形作成は、権限がなくても外から見れば職務の範囲内といえ、会社は使用者として責任を負う。 手形を譲り受けた人が本店に真偽を問い合わせなかっただけでは重大な過失といえず、賠償の請求は妨げられない。 対価を払って偽造手形を取得した人は、偽造との因果関係があれば、前の持ち主に支払いを求める権利があっても、すぐ賠償を請求できる。 |
- 裁判年月日
- 1970年5月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第260号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和41年（ネ）第283号 1968.10.30会社の賠償責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和44年（オ）第260号 1970.05.22 判決棄却 この判決 |
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