1970年4月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
他社の機械の解体と代表取締役の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の代表取締役Ａが、会社の職務として、別の会社が所有する機械を権限のない者から買い受け、切断して運び出し、解体処分した。機械を所有していた会社は、Ａとその会社に対し、機械の時価に当たる損害の賠償を求めた。Ａらは、損害額についての二審の判断などを不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ａには機械が他社の物だと知らなかった点に過失があるとして、Ａとその会社に対する賠償請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、Ａとその会社に賠償を命じた二審の判決を維持した。 損害額についての二審の認定は証拠に照らして納得でき、当時の時価を予測できたかを問う主張は採用できないとした。 賠償額を決める際に被害者の過失をどこまで考慮するかは、事実を審理する裁判所の裁量に属し、二審の判断は相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年4月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第50号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和44年（ネ）第171号 1969.10.17請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第50号 1970.04.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 松田 二郎 | 取締役が職務に関して第三者に与えた損害の責任は、民法の特別規定である商法266条の3第1項によるべきで、故意か重大な過失が必要だと述べた。単なる過失を認定しただけでＡへの請求を認めたのは誤りで、Ａの敗訴部分を破棄して二審に差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 岩田 誠 | 松田裁判官と共同で、Ａの責任を問うには、他社の機械と知りながら処分したか、知らなかったことに重大な過失があったことを、機械を所有していた会社が主張し証明する必要があると述べた。この点を審理せずに請求を認めた二審の判決のうち、Ａの敗訴部分は破棄して差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。