1974年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の取消しと売渡先の時効取得
結果 棄却向き―
| あらまし | 国は自作農創設特別措置法に基づいて土地を元の所有者から買収し、その土地の小作人だった人に売り渡した。小作人だった人は、昭和27年4月10日頃から自分の土地として占有を続けた。元の所有者は土地の所有権を取り戻すため、行政庁を相手に買収計画の取消しを求めて提訴した。これに対し、小作人だった人は訴訟に参加し、時効によって土地の所有権を取得したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、訴えを起こす利益がないとして、訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 売渡しを受けた人は、買収手続などに欠陥がないか確かめなくても、特別な事情がないかぎり、占有の始めに過失はなかったと認められる。 取消しが確定すると、売渡しの相手は遡って他人の土地を占有していたことになり、10年の占有などの要件を満たせば時効で所有権を得る。 行政庁相手の訴訟では時効は止まらず、勝っても土地は戻らないので訴えの利益はない。賠償請求にも取消しは不要で、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（行ツ）第23号
- 事件名
- 自作農創設特別措置法による農地買収計画取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和42年（行コ）第15号 1969.10.30訴えを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（行ツ）第23号 1974.12.23 判決棄却 この判決 |
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