1974年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
真の所有者から借り直した家の家賃
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 合名会社が、家屋の借主に家賃の支払いを求めて裁判を起こした。借主は、家屋の所有者であるＥと賃貸借契約を結んで使っているので、会社に家賃を払う義務はないと主張した。さらに借主は、会社の代表者として裁判を進めているＤには代表権限がないとも主張した。Ｄは、Ｅの会社の持分を差し押さえて退社予告をし、Ｅが退社したとして代表社員に就任していたが、Ｅは担保として供託をしたので予告は効力を失い、同意のないＤの就任は無効だというのが借主の言い分だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、会社の登記簿謄本だけでＤの代表権限を認め、家賃を払う義務がないという借主の主張も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 差押え債権者の退社予告は、執行停止決定では効力を失わない。「相当の担保」とは債権者との間で担保の設定や保証契約を結ぶことで、承諾のない申込みでは足りない。 ただし、Ｅの供託が弁済としての効力を持てば退社予告は失効し、Ｄの代表資格も否定されうる。登記簿だけで代表権限を認めた二審は審理が足りない。 権限のない者から借りた人が真の権利者からも借り直すと、はじめの賃貸借は終わり、その時から家賃は発生しない。この点を確かめなかった二審を破棄し差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第496号
- 事件名
- 家賃金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和44年（ネ）第531号 1972.01.27Ｄの代表権限を認め、借主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和47年（オ）第496号 1974.12.20 判決破棄差戻 この判決 |
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