1974年11月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
時効取得と前の占有者の引継ぎ
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の明渡しをめぐる裁判で、建物の一部（「5」「6」の部分）を持つBは、長く占有（実際に支配して持つこと）を続けたことで自分のものになったと主張した。Bによれば、昭和21年頃にEが建物を買って占有を始め、その後D、F、G、Bの順に買い受けて占有を引き継いだので、Eの開始から20年で取得時効が完成したという。二審は、Dから氏名不詳の人へ占有が引き継がれたと認定した。上告した側は、Bが主張していない事実を認定したのは違法だとして最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、Dから氏名不詳の人へ占有が引き継がれたと認定した。上告した側はこの二審判決を不服とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。Bの主張は、DとFの間に別の占有者がいると証拠で分かれば、その人の占有も時効の期間に含める趣旨と読めるとした。 そのため、二審がBの主張していない事実を認定したとはいえず、民事訴訟法186条の違反はないとした。 その他の不服も、二審の判断は証拠に照らして正当であり、または二審の認定にそわない事実を前提とするものだとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第660号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和48年（ネ）第152号 1974.03.27Dから氏名不詳の人への占有の引継ぎを認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和49年（オ）第660号 1974.11.22 判決棄却 この判決 |
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