1974年11月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
退職金の請求権と2年の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 退職金の支払いを求める人が裁判を起こした。争いになったのは、この退職金が労働基準法の「労働の対償」としての賃金にあたるか、そして請求権が2年間使われなかったことで時効により消えたかどうかだった。請求した人は二審の判断を不服として、憲法違反も主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この退職金は労働基準法の賃金にあたり、請求権は2年間使われなかったため時効で消えたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 この退職金は労働基準法11条の「労働の対償」としての賃金にあたるとした。 請求権は同法115条により、2年間使わなかったことで時効で消えたとした二審の判断を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1974年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第715号
- 事件名
- 退職金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和48年（ネ）第204号 1974.04.16退職金の請求権は時効で消えたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和49年（オ）第715号 1974.11.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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