1982年7月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
インフレによる貯金の目減りと国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 原告らは、内閣と公正取引委員会が物価の安定という政策目標への対応を誤り、インフレを促進したと主張した。これは違法行為にあたるとして、原告らは国に損害賠償を求めた。事件名によれば、問題となった損害は庶民の貯金の価値が下がったことだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、政府の経済政策の誤りを理由とする国の賠償責任を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 物価の安定などの目標を実現するために、その時々に何をすべきかは、もっぱら政府の裁量的な政策判断に委ねられるとした。 政府が判断を誤り目標を達成できなくても、政治的責任は別として、法律上の義務違反とはならず、国家賠償の責任は生じないとした。 二審の手続の違法や憲法違反などの主張もすべて退け、裁判官全員一致で原告らの上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1982年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第579号
- 事件名
- 庶民貯金減価損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和50年（ネ）第1894号 1979.02.26国の賠償責任を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和54年（オ）第579号 1982.07.15 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。