1982年7月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
市街化区域となった農地の売渡し取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が買収した農地が別の相手に売り渡された。その農地について、自分こそ小作農として売渡しを受けるべきだと主張する人が、この売渡処分の取消しを求めて裁判を起こした。ところが売渡処分の後、昭和46年3月15日に告示された都市計画決定により、この土地は農地法の定める市街化区域内の農地になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この人には売渡処分の取消しを求める法律上の利益がないとして、訴えを不適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 訴えを起こした人の上告を退け、訴えを不適法とした二審の判断を正しいと認めた。 処分が取り消され土地が国に戻っても、市街化区域内の農地となった以上、この人に売り渡される可能性はもうない。 そのため、この人には売渡処分の取消しを求める法律上の利益がない。 |
- 裁判年月日
- 1982年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第20号
- 事件名
- 土地売渡処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第79号 1979.11.15訴えを不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和55年（行ツ）第20号 1982.07.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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