1982年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
利益の資本組入れと配当課税
結果 棄却向き―
| あらまし | 所得税法には、会社が積み立てた利益を資本金に組み入れると、その分を会社からの利益配当とみなす規定があった。この規定に関わる所得税の納税告知処分などについて、取消しを求める裁判が起こされた。処分の取消しを求めた側は、この規定が財産権を保障する憲法29条と、税金は法律で定めるとする憲法84条に違反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この規定は憲法に違反しないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 利益積立金の資本金への組入れを配当とみなす規定は、憲法29条と84条に違反しないと判断した。 昭和30年3月23日の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、同じ判断をした二審を正当と認めた。 これと異なる見方に立つ上告の主張は採用できないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（行ツ）第167号
- 事件名
- 所得税納税告知処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和56年（行コ）第1号 1981.07.16規定は憲法に違反しないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和56年（行ツ）第167号 1982.12.21 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。