1987年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
民間の戦災者への援護立法と国の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦傷病者戦没者遺族等援護法は、元軍人・軍属とその遺族だけを援護の対象とし、一般の民間人の戦災者を対象から外している。民間人の戦災者である原告らは、この扱いは憲法14条などに反し、民間人も対象に含める法改正か同等の立法をすることが憲法の命令だと主張した。そのうえで、立法をしなかった国会・国会議員と、法律案を出さなかった歴代内閣の対応が違法だとして、国に国家賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、国家賠償の請求を認めず、その余の請求に係る訴えは不適法として却下した。 |
| 最高裁の判断 | 国会議員の立法や立法をしないことが国家賠償法上違法となるのは、憲法の明文に反するような例外的な場合に限られる。 戦争損害は国民がひとしく耐えるべきもので、補償は憲法の予想外であり、立法するかは国会の裁量に委ねられるため、違法ではない。 国会の立法不作為が違法でない以上、法律案の提出権をもつにとどまる内閣の不提出も違法とはいえず、原告らの上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1987年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第1337号
- 事件名
- 慰藉料等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和55年（ネ）第474号 1983.07.07国家賠償の請求を認めず、その余の訴えを却下した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和58年（オ）第1337号 1987.06.26 判決棄却 この判決 |
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