1987年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決
理事長の死亡退職金は誰のものか
結果 棄却向き―
| あらまし | 財団法人の理事長が亡くなった。当時、この法人に退職金や死亡功労金の支給規程はなかったが、法人は死亡後に死亡退職金として2000万円を支給すると決め、理事長の妻に支払った。理事長の子らは、このお金をめぐって妻に請求を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、死亡退職金は相続財産ではなく妻個人に支給されたものだとして、子らの請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 死亡退職金は相続財産として相続人の代表の妻に支給されたのではないとした二審の判断を、正当と認めた。 相続とは関係なく、配偶者だった妻個人に支給されたものだとして、子らの上告を退けた。 子らの主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、結論に影響しない部分への批判にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年3月3日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第504号
- 事件名
- 退職金分割
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和58年（ネ）第2246号 1984.01.30子らの請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和59年（オ）第504号 1987.03.03 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。