1987年4月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
解雇中の別収入と一時金からの差引き
結果 その他向き―
| あらまし | 会社に解雇された労働者2人が、解雇は無効だとして、雇用関係の確認や解雇期間中の賃金、一時金の支払いを求めた。2人は解雇期間中に別の仕事で収入を得ていた。その収入を、平均賃金の計算に入らない一時金から差し引けるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、解雇は不当労働行為で無効だと判断した。別の仕事の収入を差し引けるのは平均賃金の計算に入る賃金だけで、一時金からは差し引けないとして、一時金の請求も認めた。 |
| 最高裁の判断 | 解雇は組合活動を理由とする不当労働行為にあたり無効だとした二審の判断は正当だとして、この点の会社の上告を退けた。 別収入は平均賃金の6割を超える部分から差し引け、収入が平均賃金の4割を超えれば一時金の全額からも差し引けるとした。 差し引けるのは賃金の対象期間と重なる時期の収入に限るとし、一時金の部分を破棄して、残額の審理のため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1987年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第84号
- 事件名
- 雇用関係存在確認等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和56年（ネ）第221号 1983.10.31解雇を無効とし、一時金の請求も認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和59年（オ）第84号 1987.04.02 判決その他 この判決 |
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