主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1989.10.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 吉野熊野国立公園の登山道で1979年、ワイヤーが腐食した吊り橋が切れ、渡っていた登山者が谷底に転落して死亡した。道路事業と橋の管理は三重県が国の承認を受けて行っており、国は道路全体の工事費の約半分を補助金として出していたが、この橋の補修に出した補助金は1回だけだった。遺族らは、国も橋の費用を負担する者にあたるとして、国家賠償法3条1項に基づき国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。国は補助金を繰り返し出して県と共同で事業を行っているとみられるので、道路全体について費用負担者にあたるとした。橋ごとに分けて判断すると、被害者が賠償を求める相手を選びにくくなり、被害者の救済を容易にする法律の趣旨に反すると述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1989.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 夫は妻との間に長男をもうけた後、長男を連れて家を出て、元従業員の女性と同棲を始めた。別居は約15年6か月に及び、夫は妻に離婚を求めて裁判を起こした。妻は離婚を拒み、認められる場合に備えて財産分与と慰謝料の支払を求める反訴も起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。破綻の原因を作った側からの離婚請求は原則として許されず、十分な償いをしたのに相手が報復のためだけに拒むような特段の事情がある場合などに限って認められると述べた。この事件にそうした事情はなく、上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1987.07.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 土地区画整理事業で、市長が建物を仮換地(移転先の土地)へ移すために取り壊し、その解体材の大部分を使って同じ土地に建て直した。所有者の会社は、元の建物は取り壊しで滅失した、移転先の建物は新築だとして登記し、元の建物の登記簿は閉じられた。元の建物に根抵当権などの登記を持っていた債権者は、両者は同じ建物だとして、会社に登記の抹消手続を命じる確定判決を得たうえで抹消を申請した。登記官が申請を却下したため、債権者はこの却下処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。建物が同じかどうかは物理面だけでなく取引通念や社会通念で判断すべきで、区画整理に伴う解体移転は技術的な過程にすぎず、抵当権者に不測の損害を与えるべきではないとした。本件の新旧建物は同じ建物といえるので、却下処分は違法で上告を棄却すべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
187件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2023.12.25 那覇地裁 刑事第1部 | 警察官の警棒で少年が右目失明 ただし運転者も停止や徐行で衝突を避けられた可能性があり、巡査も謝罪し100万円を供託していることから、上限の罰金100万円とした。 | 那覇地裁 刑事第1部
| — | 賛成 | ― |
| 2018.09.27 福岡高裁 第2刑事部 | 電気ポット殴打と殺意の認定 被害者の衰弱を把握できる立場で危険な暴行に及んだ以上、死ぬかもしれないと認識しており、殺意があったと判断した。 | 福岡高裁 第2刑事部
| 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2018.09.20 福岡高裁 第2刑事部 | GPSでの追跡とストーカーの見張り 妹の家の近くで隠れて妻を注視し撮影した行為は、恋愛感情などを満たす目的のストーカー行為と認め、一審判決を破棄して懲役8月とした。 | 福岡高裁 第2刑事部
| 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2018.06.19 福岡高裁 第2刑事部 | 金地金の密輸と現金7億円の没収 現金は組織が密輸入と密輸出を繰り返す循環の一部で組織の関係者のものと認め、再犯防止などの点から全額没収も相当とした。 | 福岡高裁 第2刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.03.28 福岡高裁 第2刑事部 | レーダー速度測定と車線変更の誤差 書面の混乱ぶりなどから、数値が高めに出る車線変更中の車を誤って測った可能性を否定できないとした。 | 福岡高裁 第2刑事部
| 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2006.02.09 新潟地裁 刑事部 | 高校の就職書類の証拠開示 ファイルの残りは無関係な生徒の名誉やプライバシーを害するおそれから、弁護人の閲覧に限った。告訴状など3点は存在しないと認め、請求を退けた。 | 新潟地裁 刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 2005.12.13 新潟地裁 | 病院の補助金水増し不正受給 一方、全額を弁償し理事2人を解任したこと、2人に前科がなく反省していることなどを考慮し、今回に限り社会の中で立ち直る機会を与えるとした。 | 新潟地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.02.01 第一小法廷 判決 | 広域女性連続殺人事件の死刑 周到な計画、悪質な態様、重大な結果、遺族の感情、Aに劣らない責任などから、死刑はやむをえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.02.01 第一小法廷 判決 | 外国製サーベルの刀剣登録 外国刀剣であるサーベル2本は登録の対象にならず、拒否処分に違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.01.18 第一小法廷 判決 | 学習指導要領と教科書使用義務 昭和43年度と44年度の倫理社会の授業が教科書の使用義務に違反したとした二審の判断も、正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.01.18 第一小法廷 判決 | 土地の評価額への不服審査の手続 口頭審理の外で行った調査の結果は、申出人が記録を閲覧して反論できるので口頭審理に出さなくてよいとし、二審判決を破棄して差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1989.12.21 第一小法廷 判決 | 別の組合に移った従業員の解雇 従業員らは有効に脱退して別の組合に入ったので会社に解雇の義務はなく、他に解雇を正当とする特別な事情もなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.12.21 第一小法廷 判決 | 岡山県議選の定数配分と一票の較差 投票価値の平等は憲法の要求だが、最大約3.4倍の差は合理性を欠く程度に達せず、県議会の裁量の範囲内だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.12.21 第一小法廷 判決 | 通知表問題のビラと教師の名誉 氏名や住所の掲載で嫌がらせを招き、私生活の平穏などを侵害した責任は認め、慰謝料を各2万円に減らした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.12.21 第一小法廷 判決 | 不発弾事故と賠償請求の20年の期限 そのため国の主張が信義に反するという夫婦の訴えは理由がないとし、二審の国敗訴部分を取り消して請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.12.21 第一小法廷 判決 | 兵庫県議選の定数配分と特例選挙区 投票価値の差は法律に反する程度だったが、人口の告示から選挙まで8か月余で、是正の期間は過ぎていないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.12.18 第一小法廷 判決 | 千葉県議会の定数配分と特例選挙区 議員1人当たりの人口の差は最大3.98倍で、顕著な逆転現象も解消されたため定数配分は適法とし、選挙無効の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1989.12.18 第一小法廷 判決 | 日教組ストのあおりと刑事責任 あおりを企てたうえで同じストをあおった行為は、別々の罪ではなく、まとめて一つの罪になるとした。 補足意見佐藤哲郎の意見 角田禮次郎判事も補足意見 地方公務員法に関する判例がまだ明示的に変更されていない時期の事件である点などから、懲役刑を選んだ二審の刑はやや重すぎるとした。ただ、刑期が短く執行猶予も最短の1年で、罰金との実質的な差は甚大とまではいえないため、二審判決を破棄すべき場合には当たらないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1989.12.18 第一小法廷 判決 | 教職員組合のストとあおりの企て あおりの企ては、ストの原動力となる唯一の行為である必要はないとし、二審判決を全部取り消して仙台高裁に審理を差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1989.12.14 第一小法廷 判決 | 都営と畜場の安い料金と不当廉売 法令に料金の下限や認可額変更の時期の定めはなく、認可料金が著しく不相当でも、是正しないことが競争業者に対し直ちに違法とはならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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