1987年4月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
不当解雇後の他社収入とバックペイ
結果 その他向き―
| あらまし | タクシー会社の運転手2人は、労働組合に所属していたが、1976年8月に懲戒解雇された。2人は翌月から別のタクシー会社で働き、解雇前を上回る賃金を得ていた。労働委員会は、解雇を組合員への不利益な扱いである不当労働行為と認め、解雇から職場復帰までの賃金相当額の全額を支払うよう会社に命じた。会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を退け、二審の福岡高等裁判所も、解雇が組合に打撃を与える目的でされ、組合が壊滅的打撃を受けたことなどから、全額の支払命令を違法とはいえないとした。 |
| 最高裁の判断 | 全額の賃金相当額の支払命令は裁量の限度を超え違法として取り消した。解雇の違法性など、その余の会社の上告は退けた。 他社収入を差し引くかは、個人の被害と組合活動への侵害の両面から決める。後者は解雇の打撃の軽重と密接に関係する。 組合に打撃を与える目的という事情を考慮するのは妥当でない。解雇前を上回る収入があり、全く差し引かない特段の理由はない。 |
- 裁判年月日
- 1987年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（行ツ）第235号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和56年（行コ）第5号 1984.03.08会社の控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和59年（行ツ）第235号 1987.04.02 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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