1987年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地台帳の面積による換地処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地区画整理事業で、もとの土地の面積を土地台帳の記載(公簿の面積)にもとづいて決め、換地処分が行われた。これに対し土地の権利者が、換地処分の無効の確認を求めて裁判を起こした。権利者は、実測の面積によらない処分は財産権を保障する憲法29条に反し、新しい土地ともとの土地が釣り合うべきだとする原則にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この換地処分は憲法29条に反せず、釣り合いの原則にも反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 権利者の上告を退け、換地処分は憲法29条に反しないとした二審の判断を正しいと認めた。 実測は費用と労力が大きく計画を遅らせるので、希望者に実測の途があれば公簿の面積を原則としてもよい。 換地処分が新旧の土地の釣り合いを求める原則に反しないとした二審の判断も、正しいと認めた。 |
- 裁判年月日
- 1987年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（行ツ）第116号
- 事件名
- 換地処分無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和58年（行コ）第38号 1985.02.28換地処分は憲法29条にも釣り合いの原則にも反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和60年（行ツ）第116号 1987.02.26 判決棄却 この判決 |
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