1987年4月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
供託金の誤払いと国の返還請求
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある債務者が、競売手続を止める条件として500万円を法務局に供託したが、それを取り戻す権利を別の者に譲り渡し、供託官に通知していた。その後、債権者がこの権利を自分に移す裁判所の命令（転付命令）を得たが、譲渡の後だったため命令は無効だった。供託官はこれを有効と誤信して元利合計525万円を債権者に払い渡し、その後、権利の譲受人にも元利金を払い渡したうえで、国が債権者に525万円と利息の返還を求めた。債権者は、譲受人への払渡しは違法で損害を受けたとして、国への賠償請求権と相殺すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、譲受人への払渡しで担保を失ったとする債権者の相殺の主張を認めた。また、民法707条1項を類推適用し、86万5121円分について国の返還請求を制限した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、相殺の主張の当否を含めて審理をやり直すよう大阪高裁に差し戻した。 債権者は自ら担保の取消しに同意し担保権は消えていたので、譲受人への払渡しで権利を侵害されてはいない。 供託官が無効な命令を有効と誤信して払い渡した場合、受領者が証書を失うなどしても民法707条1項は類推適用されない。 |
- 裁判年月日
- 1987年4月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（オ）第625号
- 事件名
- 不当利得返還
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和58年（ネ）第2570号 1986.02.27相殺の主張を認め、86万5121円分の返還請求を制限した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和61年（オ）第625号 1987.04.16 判決破棄差戻 この判決 |
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