1987年2月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
公営住宅の建替えと明渡し請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 公営住宅を建て替える事業に伴い、事業を行う自治体などの長が、公営住宅法の規定に基づいて入居者に部屋の明渡しを求めた。入居者は明渡しを争い、この請求に借家法一条の二の要件（貸主が明渡しを求めるための要件）まで必要かどうかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、明渡し請求に公営住宅法の定める要件と手続の欠けはないとして、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 建替えに伴う明渡し請求には、公営住宅法の要件と手続を満たせば足り、借家法一条の二の要件は要らないと判断し、入居者の上告を退けた。 公営住宅法は、建替えを一定の要件と手続で画一的かつ迅速に進められるようにしており、これが理由の一つだ。 同法は入居者に仮住居の提供、新しい公営住宅への入居の保障、移転料の支払いなどの措置も定めている。 |
- 裁判年月日
- 1987年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（オ）第996号
- 事件名
- 建物明渡
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和60年（ネ）第1772号 1986.04.30明渡し請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和61年（オ）第996号 1987.02.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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