1987年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
固定資産課税台帳の「関係者」とは
結果 棄却向き―
| あらまし | 固定資産税などの無効の確認を求める裁判が起こされた。争点の一つは、地方税法415条1項にいう「関係者」が誰を指すかだった。二審の判決を不服とする側が、判断や訴訟手続に違法があり憲法にも反するとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、「関係者」を納税義務者となるべき人やそれに準ずる人と解釈し、上告した人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 「関係者」とは、台帳の各固定資産について納税義務者となるべき人か、その代理人など本人に準ずる人をいうと判断した。 同じ解釈をとった二審の判断は正当で、事実の認定や訴訟手続にも違法はないとした。 憲法違反の主張は、二審の判断や手続への不満を抽象的に述べたにすぎないとして、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1987年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（行ツ）第177号
- 事件名
- 固定資産税等無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和59年（行コ）第62号 1986.05.30上告した人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和61年（行ツ）第177号 1987.07.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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