1987年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
占有者を追い出す決議と貸主の弁明
結果 棄却向き―
| あらまし | 区分所有建物(分譲マンションのように部屋ごとに所有者が分かれた建物)の一室の借主が、建物の使い方に関して、区分所有者全体の共同の利益に反する行為をしたとされた。そこで、この建物の区分所有者の側が、区分所有法60条に基づき、部屋の賃貸借契約の解除と部屋の引渡しを求めて裁判を起こした。この裁判を起こす前提となる集会の決議では、部屋を貸していた区分所有者にも弁明の機会を与える必要があるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、弁明の機会は部屋を使っている借主に与えれば足り、貸主である区分所有者に与える必要はないと判断した。また、借主の行為は法律の定める契約解除などの要件にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 訴えの前提となる集会の決議では、部屋を使っている借主に弁明の機会を与えれば足り、貸主の区分所有者に与える必要はない。 借主は共同の利益に反する行為をし、将来もそのおそれがあり、他の方法では共同生活の維持が難しいとした二審の判断は正当だ。 以上から二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（オ）第444号
- 事件名
- 建物の区分所有等に関する法律第六○条に基づく建物賃貸借契約解除・専有部分引渡
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和61年（ネ）第695号 1986.11.17弁明の機会は借主に与えれば足りると判断し、借主の行為は法定の要件にあたるとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和62年（オ）第444号 1987.07.17 判決棄却 この判決 |
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