1951年4月26日 最高裁判所第一小法廷 決定
告示廃止後の物価統制令違反の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が物価統制令に違反したとして、刑事裁判にかけられた。二審の東京高等裁判所の判決に対して、弁護人は憲法違反があると主張して最高裁に上告した。犯罪が成立した後で、もとになった告示が廃止されていたことも問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人に刑を言い渡す判決をした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は、憲法違反と言いながら、実際には手続きの誤りと刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。 経済統制の法律に違反する犯罪が成立した後で告示が廃止されても、刑罰までなくなるわけではないという大法廷の先例に従った。 記録を調べても、二審の刑がひどく不当だとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第2170号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.04.28有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第2170号 1951.04.26 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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