1953年9月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
公務員の争議禁止を定めた政令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、国家公務員の争議行為を禁止した昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。被告人らの弁護人は最高裁に上告した。その理由は、この政令が勤労者の団結権・団体行動権を保障する憲法28条に違反すること、そしてこの政令のもとになった昭和20年勅令第542号や連合国最高司令官の書簡には法的な効力がないことだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高等裁判所が昭和24年11月8日に判決を出し、被告人らがこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 勤労者の権利も公共の福祉のために制限されることがあり、国家公務員はとくに扱いが異なってよい。政令が争議を禁止しても憲法28条違反ではない。 勅令第542号は連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法とは別に法的効力をもち、憲法の施行後も有効だ。 政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいて作られたもので、有効だ。そのため上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年9月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第746号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 札幌高等裁判所1949.11.08― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（れ）第746号 1953.09.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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