2002年7月1日 神戸地方裁判所 判決
賃貸マンションの震災補修と消費税
結果 —向き―
| あらまし | 神戸市で賃貸マンションを持ち、駐車場の賃貸なども行う個人事業者は、阪神大震災で壊れたマンションの補修費用にかかった消費税を、自分が納める消費税から差し引く「仕入税額控除」をして申告し、還付を受けた。これに対し税務当局は、補修費用の分の差し引きを認めない更正処分をした。マンションの所有者は、震災の補修費用は家賃に上乗せして回収できないから差し引きを認めるべきで、処分は憲法にも反するとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成12年6月30日、補修費用は消費税のかからない住宅の貸付けのための支出だなどとして差し引きを認めず、新たに5万2400円の納税が必要だとする更正処分をした。所有者の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 請求を退けた。非課税の住宅貸付けのための仕入れは税の累積を考える必要がなく、法律上、支出の原因や家賃への転嫁の可否で控除を認める例外もない。 税務当局は法律どおり徴収する義務があり、震災の補修費なら控除できるという慣習や広く行われた扱いは認められず、前の期の控除は駐車場補修で事情が違う。 課税対象の売上げが95%以上の事業者だけ全額控除を認めるのは事務の簡便化のためで規模による区別ではなく、住宅貸付けの非課税も不合理でなく、憲法に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月1日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第24号
- 事件名
- 消費税更正処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成13年（行ウ）第24号 2002.07.01— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。