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1952年2月12日 最高裁判所第三小法廷 判決

会社の物資の違法な高値取引と上告理由

結果 棄却向き―

あらましある会社とその役員にあたる被告人A・Bが、部下と一緒になって、会社の業務として電球や鋼索などの物資を、国が定めた最高価格を超える値段で買い入れるなどした。この行為が物価統制令と臨時物資需給調整法に違反するとして、起訴された。有罪とされた被告人側は、事実の認定の誤りや憲法違反などを理由に、最高裁に判決の取り消しを求めた。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、被告人A・Bが部下と共謀して会社の業務として違反取引をしたと認め、会社と被告人らを有罪とした。
最高裁の判断

憲法違反を理由にしているが、中身は事実認定や証拠の扱いへの不満、明らかな書き間違いの指摘にすぎず、最高裁に訴える理由にならないとした。

二審判決は全体として部下との共謀を認めた趣旨と読めるとした。共犯の規定などの一般的なルールは、判決で適用を明記しなくても違法ではないとした。

判決の理由の食い違いを上告の理由から外した法律は、憲法に反しないとした。審級制度をどうするかは法律で決めてよいためだ。結論として上告を退けた。

裁判年月日
1952年2月12日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(れ)第1392号
事件名
物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部1951.05.24有罪とした ―1951.05.24―有罪とした―
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和26年(れ)第1392号

1952.02.12 判決棄却 この判決
1952.02.12判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

2人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長谷川 太一郎賛成―裁判長
井上 登賛成―

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