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1954年2月25日 最高裁判所第一小法廷 決定

物資統制・関税違反と差別待遇の主張

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、臨時物資需給調整法(戦後に物資の流通を統制した法律)違反と関税法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は、一審判決が被告人を差別して特に不利益に扱ったもので、憲法に反すると主張した。弁護人はこれを理由に、最高裁判所へ上告した。
それまでの判断一審判決のあと、名古屋高等裁判所金沢支部が1953年8月1日に二審の判決を出した。結論の詳しい内容は、全文からは分からない。
最高裁の判断

上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

一審判決は、弁護人が言うような差別で被告人を特に不利に扱ったものとは認められない。そのため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

裁判年月日
1954年2月25日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和28年(あ)第4350号
事件名
臨時物資需給調整法違反、関税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審名古屋高等裁判所金沢支部1953.08.01― ―1953.08.01―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和28年(あ)第4350号

1954.02.25 決定棄却 この決定
1954.02.25決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―

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