1955年4月7日 最高裁判所第一小法廷 決定
衆議院解散の有効性と選挙違反の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が選挙で公職選挙法に違反したとして裁判にかけられた。被告人の弁護人は最高裁に不服を申し立てた。理由は、衆議院の解散は憲法違反で無効なので、その後の選挙での違反に責任はないというものだった。あわせて、事実の認定の誤りや刑が重すぎること、過去の判例に反することも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は被告人に刑を言い渡した。ただし、弁護人がいう「共謀」の事実は認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 仮に解散が無効だとしても、その後の選挙で行われた選挙違反の刑事責任がなくなるわけではない。これは過去の判例のとおりで、憲法違反の主張は採用できないとした。 事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に訴えられる理由に当たらない。判例違反の主張も、どの判例かを具体的に示していないので不適法だとした。 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第20号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.11.29被告人に刑を言い渡した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（あ）第20号 1955.04.07 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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