1993年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
低い額の供託と借地契約の解除
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 借地人は1970年に建物を建てて住む目的で土地を月6760円で借りた。地主はたびたび値上げを求め、受け取りを拒まれた借地人は、自分が相当と考える額（月6760円、のちに月1万140円、月2万3000円）を供託した。別の裁判で賃料が月3万6052円、のちに月4万6000円と確認され、その差額と利息は合意に基づき清算された。一方、地主はその裁判の途中で未払いを理由に契約解除を通知しており、建物を取り壊して土地を明け渡すよう借地人に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は地主の明渡し請求を認めた。二審も、供託額が適正な賃料より著しく低く、長年漫然と供託を続けて信頼関係が壊れたとして、賃料相当の損害金の一部を除いて一審の判断を正当とした。 |
| 最高裁の判断 | 借地人が従前の賃料を下回らず、自ら相当と考える額を供託していれば賃料不払いはなく、地主の契約解除は無効だとして、明渡し請求を退けた。 法律は、増額の争いが裁判で決着するまで、借地人が解除される危険を免れさせ、不足分には年1割の利息を付けて払わせることで、双方の利益の均衡を図っている。 供託額が確定賃料の約5.3分の1〜3.6分の1でも、固定資産税などの額を下回るとの認定はなく、著しく不相当とはいえない。隣地より低いと知っていても同じだ。 |
- 裁判年月日
- 1993年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（オ）第1444号
- 事件名
- 建物収去土地明渡
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―建物の取り壊しと土地の明渡しなどの請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和63年（ネ）第1765号 1990.07.20賃料相当の損害金の一部を除き、一審の判断を正当とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成2年（オ）第1444号 1993.02.18 判決破棄自判 この判決 |
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