1993年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
無権代理人が親を共同相続した場合
結果 棄却向き―
| あらまし | Bは、代理権がないのにDの代理人として、Dの財産に担保を設定する譲渡担保の契約をした。その後Dが死亡し、Bはほかの相続人と共にDを相続した。Bら原告側は、登記の抹消などを求めて提訴した。担保を受けたとする側は、BがDを相続した以上、少なくともBの相続分については契約が有効になると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、BがDを相続しても代理権のない契約が当然に有効になるわけではないとし、契約が成立していたかを確定しないまま、Bら原告側の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、Bが相続しても契約は当然には有効にならないとした二審の判断を支持した。 代理権のない契約を後から認める権利は相続人全員に一体として属し、全員そろって行使しなければ契約は有効にならない。 ほかの相続人全員が認めない限り、Bの相続分に当たる部分でも契約は当然には有効にならない。 |
- 裁判年月日
- 1993年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（オ）第87号
- 事件名
- 土地建物所有権移転登記抹消登記、土地所有権移転請求権仮登記抹消登記等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和61年（ネ）第2439号 1991.08.08請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成4年（オ）第87号 1993.01.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 三好 達 | 全員の追認がなければ契約自体は有効にならないが、自ら無断で契約した者が追認のないことを主張するのは信義に反するとした。相手方はBの相続分の限度で契約の効果を主張できるので、二審判決を破棄し、契約の成否を審理し直させるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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