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1951年6月30日 最高裁判所第三小法廷 決定

競落許可への最高裁への抗告の限界

結果 却下向き―

あらましある不動産が強制競売にかけられ、裁判所が落札(競落)を許可する決定を出した。この決定に不服を申し立てた人が、東京高等裁判所の決定にも納得せず、憲法違反を理由に最高裁判所に不服を申し立てた。申立人は、競売の対象になった物件が同じものかどうかについての高裁の判断や、訴訟費用についての判断が抜けていることを問題にした。
それまでの判断東京高等裁判所は、競落許可決定に対する申立人の不服について決定を出し、その中で、競売の対象物件が同じものかどうかについて事実を認定した。
最高裁の判断

最高裁に不服を申し立てられるのは法律が特に認めた場合だけで、民事では高裁が法律などの憲法適合性について示した判断を争う場合に限られる。

申立人の主張は、憲法違反を名目にして物件の同一性に関する事実認定を争い、費用の判断漏れを言うだけで、この場合に当たらない。

そのため、不服申立ては不適法だとして却下し、その費用は申立人の負担とした。

裁判年月日
1951年6月30日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和25年(ク)第34号
事件名
不動産強制競売事件の競落許可決定に対する抗告
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和24年(ラ)第196号

1950.03.18競売の対象物件が同じものかどうかについて事実を認定する決定を出した ―
1950.03.18―競売の対象物件が同じものかどうかについて事実を認定する決定を出した―
最高裁特別抗告最高裁判所第三小法廷

昭和25年(ク)第34号

1951.06.30 決定却下 この決定
1951.06.30決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―

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