1959年7月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
事務机の物品税課税の無効確認
結果 棄却向き―
| あらまし | 課税する側は、事務机の出荷価格（移出価格）が2500円以上だとして、物品税をかけた。これに対し、課税された側は、この課税が無効であることの確認を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、出荷価格を2500円以上とした点は課税の対象を取り違えたもので違法だと認めた。ただし、その誤りは課税を無効にするほど明らかで重大なものではないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、課税は無効ではないとした二審の結論をそのまま維持した。 二審は「誤りは違法だが、課税を無効にするほど明らかで重大ではない」と判断しただけで、過去の判例に反してはいないとした。 上告で問題にされた二審の判決理由の後半部分は、結論に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第258号
- 事件名
- 物品税賦課処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1956.11.21課税は違法だが無効ではないとして、無効確認を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第258号 1959.07.23 判決棄却 この判決 |
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