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1959年7月9日 最高裁判所第一小法廷 判決

土地建物の売買残代金と支払猶予の合意

結果 破棄差戻向き―

あらまし買主は売主から土地と建物を買った。代金は昭和20年中に10万円、昭和21年6月末までに10万円を払う約束だったが、買主は期限までに6万円しか払わなかった。買主は、残りの14万円は期限を決めない借金(準消費貸借)に切り替える合意ができたと主張し、売主に土地と建物の名義を移す登記を求めた。売主は、売買契約は代金の不払いで解除されたか、話し合いで解約されたと争った。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、売主が買主に同情して、残代金を返済期限のない借金に切り替える合意をしたと認めた。契約の解除や話し合いによる解約はなかったとして、買主の言い分を認めた。
最高裁の判断

代金の大部分の支払いを期限なしに先延ばしする合意をするには、取引の常識からみて特別な事情が必要だ。

二審は「同情した」などと述べただけで納得できる理由を示さずに合意を認めており、審理が足りず理由も不十分だ。

この認定が崩れれば解約についての証拠の判断にも影響するので、二審判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。

裁判年月日
1959年7月9日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第582号
事件名
土地建物所有権移転登記手続請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1957.03.19買主の請求を認めた ―1957.03.19―買主の請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第582号

1959.07.09 判決破棄差戻 この判決
1959.07.09判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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