1962年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
供託の受領証書の送付と弁済の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しを求める裁判で、債務を果たすために行われた「供託」（相手に渡すものを預ける手続き）の効力が問題になった。上告した側は、供託した人が債権者に受領証書を送ることが供託の有効な条件だという考えに立ち、二審判決を不服として最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、上告した側に不利な判決を出した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 債務を果たした効力は供託によって生じ、受領証書を債権者に送ることは供託が有効となる条件ではないとした。 昭和29年の最高裁判決がすでに同じ考えを示しており、これと異なる見解に立つ上告の主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1018号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.07.09上告した側に不利な判決をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第1018号 1962.03.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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