1964年1月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
占領地の会社の整理と報酬債権
結果 棄却向き―
| あらまし | 旧日本占領地域に本店があった会社「D有限公司」の日本国内の財産を整理する手続きがあり、原告はこの会社に対する報酬の債権を持っていると主張した。事件名は転付債権の支払い請求で、原告はその支払いを求めた。争点は、この報酬の債務が、昭和24年の政令にいう「整理財産に属する債務」にあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この報酬の債務は「整理財産に属する債務」にあたると判断した。原告はこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は原告の上告を退け、この債務を「整理財産に属する債務」とした二審の判断を正当とした。 この債務は政令7条1項1号の「特殊整理に要する費用に係る債務」に該当する。 そうである以上、政令7条1項、8条1項、28条の文言と8条1項の趣旨から、整理財産に属する債務にあたる。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第172号
- 事件名
- 転付債権支払請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.11.07報酬の債務を「整理財産に属する債務」と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第172号 1964.01.14 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。