1964年1月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
後見人への贈与の取消しの相手
結果 棄却向き―
| あらまし | 家督相続で不動産を取得した人が未成年だった昭和16年5月、その不動産が後見人である祖母に贈与され、その後、祖母の家督相続人らに所有権移転などの登記がされた。成人した元未成年者は、昭和22年2月と昭和25年1月に、祖母本人ではなく祖母の家督相続人に対して贈与を取り消すと伝えた。そのうえで、登記を受けた人たちに登記の抹消を求め、不動産を占有する人たちに引渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、取消しによって贈与を原因とする登記とその後の譲渡は無効になるとして、登記の抹消と不動産の引渡しの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 贈与の取消しは、最初の相手方だけでなく、その権利義務を丸ごと受け継いだ相続人に対して伝えても有効だとした。 取消しで贈与は最初から無効となり、所有権は元の持ち主に戻るので、誰に対しても所有権に基づく請求ができるとして、上告を退けた。 取消しの時期についての訂正前の主張は、相手方が同じ主張をする前に訂正されており、双方の主張が一致しないので自白にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第35号
- 事件名
- 不動産所有権確認並びに所有権移転登記抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1960.09.26請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第35号 1964.01.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。