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1962年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決

公正証書の作成と更改の有無

結果 棄却向き―

あらまし根抵当権の設定登記を抹消する手続を求める裁判で、お金の貸し借りについて作られた公正証書(甲第二号証)の意味が争われた。上告した側は、二審の判決がこの公正証書について、もとの債務を新しい債務に置き換える「更改」の意思表示があったと認めたかのように扱っているとして、違法があると主張した。
それまでの判断福岡高等裁判所は昭和36年5月31日に判決を出し、公正証書はもっぱら強制執行の便宜のために作られたものだと認定した。
最高裁の判断

上告を退けた。裁判官全員一致の結論で、上告の費用は上告した側の負担とした。

二審は公正証書が強制執行の便宜のために作られた事実を認定しただけで、更改の意思表示を認めてはいない。

二審が更改の意思表示を認めたわけではない以上、二審の判決に上告側の言う違法はない。

裁判年月日
1962年3月30日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第920号
事件名
根抵当権設定登記抹消登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1961.05.31公正証書は強制執行の便宜のためと認定した ―1961.05.31―公正証書は強制執行の便宜のためと認定した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和36年(オ)第920号

1962.03.30 判決棄却 この判決
1962.03.30判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 克賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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